労働組合の有無にかかわらず、すべての職場において長時間労働を是正し、より良い働き方の実現をめざす必要があります。そのためには、職場における取り組みの徹底が必要です。とりわけ、今春４月１日に改正労働基準法が施行され、「罰則付きの時間外労働の上限規制」などが導入されますが、実効性を高める上で鍵となるのが「３６協定」です。連合は、法の施行の前段で、全国的な取り組みとして、３６協定に関する学習会を実施しています。県央地域協議会においても、１月２６日、周南市で開催しました。

▲解りやすく解説する藤田副事務局長

▲熱心に聴講する参加者のみなさん