連合山口２０１２春季生活闘争方針
～すべての労働者の処遇改善にむけて～

連合山口は、連合本部の2012春季生活闘争方針と中小共闘方針を踏まえ、自らが要求し解決をめざす山口県内の中小企業労組の賃金交渉対策を中心に、以下を提起する。

Ⅰ．取り巻く情勢　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．日本経済の動向　　　　　　　　　　　　　　
日本経済は、長期低成長とデフレからの脱却ができず、加えて東日本大震災からの復旧・復興という大きな課題に直面している。震災の後、生産・輸出が大きく落ち込んだが、現在は、企業や家計のマインドの改善もあって、設備投資や個人消費などの国内民間需要についても、すでに震災前の水準に復している。
しかし、労働者の雇用・生活は進行するデフレ経済のもとで、格差が拡大し、低年収層が大幅に増大するなど一段と厳しさが増すとともに、円高の影響もあり消費は低迷し、依然として国内需要は大きく縮小している。
２．山口県経済の動向　　　　　　　　　　　　　
山口県経済は、輸出や生産の減速などから、持ち直しの動きが一服している。輸出は減少、住宅投資も前年を下回っているものの、設備投資は緩やかながら持ち直しの動きが続いている。消費者物価（生鮮を除く合計）の総合指数は、家計の節約志向が強いなか、11月で99.0、前年同月と比べるとやや下落傾向にあり、全国統計よりも低水準で推移している。
こうしたなか、雇用情勢は、11月の月間有効求人数（季節調整値）で、20,604人と前年同月に比べ9.3％増、同月の月間有効求職者数（季節調整値）は、27,142人と前年同月に比べ5.1％減とわずかではあるが改善してきている。
一方、新卒者の11月末時点の就職内定率は、最悪と言われた昨年と比べると、高卒は同水準であるものの、大卒は56.0％と昨年を3.0ポイント下回っており、全国平均よりも低水準である。昨年暮れには事業撤退に伴い大量解雇を行うことが相次いで発表されるなど、総じて山口県の雇用情勢は厳しい状況にあり、雇用不安によるさらなる消費の冷え込みが懸念される。
Ⅱ．2012春季生活闘争のポイント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2012 春季生活闘争は、世界経済が大転換期とも言える状況にあり、取り巻く環境が昨年以上に厳しい中で、「市場と効率」に傾斜した経済運営や企業経営のあり方を根本から問い直し、健全な危機感を共有化しつつ、厳しさに流されることなく、成長の源泉である「人財」を育てあげる観点を含め、昨年と変わらない要求を掲げ、交渉し、成果を引き出す取り組みをすすめていく。
すべての労働者を視野に入れ、格差是正、底上げ・底支えの取り組みをすすめるとともに、適正な成果配分を追求する闘争を強化し、内需を拡大し、日本経済を縮小均衡、デフレから早期に脱却し、持続可能な成長をめざす。
Ⅲ．中小企業労組対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．賃金改善（賃金引き上げ）の基本的な考え方　　 
個人消費を復元するためには、低下した賃金水準の中期的な復元・格差是正に向けた取り組みを徹底し、適正な成果配分を追及する闘争を展開する。
したがって、連合・中小共闘の「賃金の格差是正」「底上げ」と「底支え」とした主方針に基づき、以下の考え方を基本に取り組み、交渉結果の社会的波及をめざす。
①　組合員の賃金水準の低下を防ぎ改善をめざす取り組みとして、これ以下の賃金をなくす金額と到達すべき（しているべき）水準値を参考指標とし設定する。
②　賃金カーブ維持分の確保をはかる。そのうえで、単組の事情に応じ、これまでの賃金水準の低下や賃金格差、賃金のひずみがある場合は、賃金改善分として１％を目安として取り組む。
③　賃金水準の社会化の実現という賃金闘争の本来の考え方に立ち戻り、賃金水準（絶対額）を重視していく。

２．到達水準目標値と要求目安の設定　　　　　
組合員の賃金水準の低下を防ぎ改善をめざすには、引き上げ幅だけの取り組みでは不充分であり、到達すべき水準を参考指標として設定する。

（１）賃金到達水準目標値　　　　

１年１歳間差

(3,400円)

(3,800円)

(3,800円)

(3,800円)

１）これ以下の賃金をなくす金額（参考）

(千円)

20歳　150,000円　
25歳　167,000円　
30歳　186,000円　
35歳　205,000円　
40歳　224,000円　

	これ以下の賃金をなくす金額は、連合山口が集約した地域ミニマム運動の個別賃金データ（年齢ポイント別に集計）の製造業「第１十分位(３次回帰)」を参考に設定した。

２）到達すべき水準値（参考）

１年１歳間差

(4,400円)

(4,800円)

(4,400円)

(4,800円)

20歳　163,000円　
25歳　185,000円　
30歳　209,000円　
35歳　233,000円　
40歳　255,000円　

	到達すべき水準値は、連合山口が集約した地域ミニマム運動の個別賃金データ（年齢ポイント別に集計）の全産業「平均値および中位(３次回帰)」を参考に設定した。

（２）賃金引き上げ要求目安　　　　
賃金カーブ維持分の確保に重点を置いた要求目安とする。
また、積み上げ方式とし、賃金改善分を二段目とする。
１）賃金カーブ維持分の確保
①賃金カーブの算定が可能な組合
賃金カーブ維持分 ─ 単組賃金分析結果より算出
②賃金カーブの算定が困難な組合
4,500円とする。

【参考】連合が2010年に調査した地域ミニマム年齢別賃金（全産業・男女計）中位数の18歳から45歳の１歳間の平均間差額は約4,492円である。
２）賃金の改善
①賃金水準の低下や賃金格差、賃金のひずみがある場合は、賃金改善分として１％を目安に取り組む。
②また、１％の配分は基本賃金だけでなく手当・勤務時間の短縮等とし、構成組織の方針を踏まえ、単組の事情により設定する。　　　　　　　　　　

（賃金引き上げ要求の概要図）
二段目	これまでの賃金水準の低下や格差、賃金のひずみがある場合は、賃金改善分として１％を目安として取り組む。	
一段目	賃金カーブ維持分	4,500円	
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　

３．経営状況の把握・点検活動　　　　　　　　
納得できる労働条件の交渉を進めていくためには、交渉相手である各企業の財務実態を適切に把握しておく必要がある。
したがって、各組合は、春闘要求・交渉を行う前に、企業に対し自社の財務資料の提示を求め、経営状況を把握・チェックする。
また、連合山口は、今次春闘における適正な労働分配の実現に向け、中小企業各組合の財務資料の提示状況を調査し、その結果をもとに自社の財務資料を組合へ提示することを促すよう、経営団体に要請する。

４．具体的な取り組み　　　　　　　　　　　　
（１）２０１２中小企業労組討論集会の開催
日　　時：２０１２年２月４日（土）１３：３０～５日（日）朝解散
場　　所：ホテルかめ福　　山口市湯田温泉４－５　℡(083)922-7000
内　　容：①【研修Ⅰ】国の中小企業政策について
　　　　　②【研修Ⅱ】山口県の労働者の働き方とワークライフバランスについて
③2012労働条件調査・賃金実態調査の結果報告
④連合山口2012春季生活闘争方針について　　　　　
参加要請：２００名程度（中小企業労組役員、中小企業労組を抱える構成組織代表者、地協代表者、中小労働委員会構成員）
（２）春の要請行動
　山口労働局および経営団体に対して春闘の早期解決さらにはワークルールの確立などの要請行動を実施する。（３月１日～２日）
（３）賃金交渉結果の報告と集計
集計日程（別途提起）にあわせ、単組毎の要求・回答・妥結結果（賃上げ額・率）を、構成組織が連合山口中小労働委員会へ報告し、集計する。
（４）賃金交渉情報の公表
集計結果を構成組織および地協経由で公表するとともに、マスコミ対応等により波及・相場形成に取り組む。
（５）その他
構成組織または単組からの要請に基づき、春闘未解決組合に対して激励行動を展開する。

Ⅳ．全体的な取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．非正規労働者の処遇改善　　　　　　　　　
連合の「すべての労働者の処遇改善にむけた３年目の闘い」とした方針に基づき、連合山口に結集する各組合は、組合員のみならず、非正規労働者の処遇改善に取り組む。
（１）賃金の引き上げ
　企業（事業所）内のすべての労働者を対象に、連合都道府県別リビングウエイジ（山口県）の時間額850円を、これ以下の賃金をなくす目標金額とし、改善を求めていく。
（２）法定最低賃金違反の点検
各地協は、最低賃金点検活動として重点期間（３月１日～３月３１日）を設定し、各種求人募集のチラシ等により、各地域における最低賃金を下回る実態がないか調査するとともに、不適切な実態があった場合は速やかに連合山口へ報告する。
　連合山口は、この報告に基づき労働局に対して是正を求めていく。

２．企業内最低賃金協定の締結促進および水準の引き上げ　
企業内最低賃金協定は、企業内の労働条件の賃金面における最低規制を設定するという主旨はもちろん、特定（産業別）最低賃金改正の取り組みの重要な申請資料という位置づけにあることから、関係労使間における企業内最低賃金協定の締結および水準の引き上げを図る。

３．集会・学習会等の開催　　　　　　　　　　　
（１）２０１２春季生活闘争勝利決起集会の開催
日　　時　２０１２年３月４日（日）１０：００～１２:３０
場　　所　「労福協会館 ４階会議室」
集会内容　要求内容と交渉経過の共有化、非正規労働者および新卒者に関わる春闘集会
集会出席　連合山口に加盟する単組の代表者および春闘担当者
（２）地協学習会の開催
各地協において、春闘方針等について学習会を開催し、共通認識を深めるとともに情報交換を行なう。
Ⅴ．その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１.賃金改善分１％の考え方（連合方針）
•	国内労働者の賃金の推移は、厚生労働省の毎月勤労統計調査の1997 年と2010 年で比較すると、一般労働者で4.0％減となっている。同・賃金構造基本統計調査では、平均所定内賃金（労務構成の変化の影響を除く）で1997年と2010年を比較すると、全産業・規模計で7.1％減少、1000人以上規模で5.6％、10-99人規模で8.6％減少しており、企業規模が小さくなるにつれて、減少幅は大きくなっている。
•	数年で賃金をピーク時の水準まで復元するために、2012春季生活闘争方針では、現在の情勢と賃金実態を総合的に勘案し、賃金改善分として１％を目安に設定している。

２.定期昇給（賃金カーブ維持分）とベースアップ（賃金改善分）について

•	定期昇給分＝例えば、29歳の人が30歳の
　　　　　　賃金を引き継ぐ。

•	ベースアップ＝定期昇給にさらに上乗せ。
　　　　　　　賃金カーブかアップする。

３.その他

•	中小企業労組とは、全社従業員300人未満の
企業の労働組合をいう。