連合山口と経済5団体でつくる山口県労使雇用対策協議会は、7月4日、山口県と労働局に対し若年者の早期離職対策ついて提言しました。

提言では、高卒で就職した人の約4割が3年以内に離職している問題について、企業からの募集に対し各高校で選考が行われ、1人1社しか受験できないにもかかわらず、求人倍率が1.22倍となっているため、一次募集に不合格となる生徒が相当数出てしまい、本人が納得できる企業に入れないこと、また、詳細な己情報が不足していることなどが原因であると指摘。就職のミスマッチを防ぐためにも、生徒が応募前に複数の職場見学ができるようにすることや、競争倍率の適正化、応募者が求める企業情報の積極的な開示など、2分野7項目について解決案を提示しました。

提言を受けた村岡知事は「提言を精査し、出来ることから取り組んでいきたい」と答えました。

山口県村岡知事に提言を手交

山口労働局金刺局長に提言を手交